△日程第１６．議案第１３号
△日程第１７．議案第１４号
△日程第１８．議案第１５号
△日程第１９．議案第１６号
△日程第２０．議案第１７号
△日程第２１．議案第１８号
△日程第２２．議案第１９号
○議長（長濵博君） 日程第３、承認第１
号専決処分の承認を求めることについて（平成２８年度
新富町一般会計補正予算）についてから日程第２２、議案第１９号新富町
介護保険条例の一部改正についてまで、以上２０議案を一括議題といたします。 議案の朗読につきましては、議案熟読の期日を設けておりますので、これを省略し、
議案提出者に提案理由の説明を求めます。土屋町長。
◎町長（土屋良文君） 本日ここに、平成２９年第１回
新富町議会定例会を招集いたしましたところ、
議員各位におかれましては、
大変お忙しい中に御出席いただき御審議賜りますことを厚く御礼申し上げます。 それでは、平成２９年度予算案及びこれに関する諸議案の提案に当たり、町政運営の基本姿勢と
取り組みにつきまして申し上げます。 初めに。 我が国の社会情勢は、平成２７年国勢調査の結果で、初めて国全体の人口が減少に転じるなど、特に地方の
人口減少や
少子高齢化が深刻化しています。 新富町においても、
人口減少の波が押し寄せています。町の人口は、平成１２年の１万９,０５８人をピークに減少に転じ、平成７２年には約１万５００人まで減少すると予測されています。また、老齢人口の増加や
生産年齢人口の減少も進む見通しであり、このような状況が続くと、
地域コミュニティの崩壊、労働力不足と事業所の撤退、基幹産業である農業の
後継者不足と
耕作放棄地の増加、
社会保障制度の行き詰まりなど、持続不可能な社会が到来する懸念があります。 新富町を将来にわたり後世へと引く継ぐため、長期的な視点で新富町のあるべき将来像を描きながら、その実現に向けて「しんとみ創生」を着実に進めていくことが重要と考えています。 ２、しんとみ創生の挑戦。 新富町では、平成２９年３月に
人口減少の予測や将来展望を取りまとめた
人口ビジョン、
人口減少に歯どめをかけるための雇用の創出、
交流人口の増加、
地域コミュニティの形成の３つの柱とする目標・政策を取りまとめた総合戦略を策定し、持続可能な社会を構築するための各種施策を展開しています。 この戦略による展開の一つとして、平成２９年度から新たに
地域づくりの法人を設立し、この法人が核となり、生産者・事業者の経営感覚をさらに高め、農産品等の
地域資源を活用した付加価値の高い
商品開発や販売戦略、観光を絡めた
移住定住促進に取り組む事業に着手します。 本町の基幹産業は農業ですが、生産する農畜産物の多くは生鮮用の出荷であり、流通する市場、期間が限定的です。これからは
地域づくり法人が核となり、
農畜産物等の
地域資源を活用した付加価値の高い
商品開発に取り組むなど、新たな市場・顧客の獲得を目指します。 本町は、鉄道・国道・
東九州自動車道が縦断しており、交通の便に恵まれていますが、その優位性を十分生かしきれていないのが現状です。
地域づくり法人が核となり、
開発商品や地元産品の物販、
着地型観光商品の開発など、町内へ人を引き込む
取り組みを展開します。
地域づくり法人が生産者や事業者との連携を牽引し、加工技術や
経営ノウハウなどの
スキルアップを図り、
開発商品や地元産品の販売戦略、新たな
ビジネスモデルの構築に
取り組みます。
地域づくり法人に観光・
移住相談窓口を設置し、新富町の観光や移住に関心を寄せる方々に対する
情報提供サービスを行うとともに、行政や地域と連携して空き家の利活用を促進します。 これらの事業を通じまして、生産者、事業者の技術・
経営ノウハウの蓄積により、活躍する人の創出につなげます。また、
地域資源を活用した新
商品開発により、稼ぐための仕事の創出につなげます。さらに、物販及び観光、
移住定住窓口開設により、人を呼び込むまちの創出につなげます。 そして、この事業をさらに発展させることで、
ビジネス展開の拡大、海外展開、インバウンドビジネスなどにも対応し、
まちづくり事業による
地域活性化拠点が整備される場合は、
地域づくり法人が蓄積した技術・
経営ノウハウ、人材、商材等を投入することで、より高い経済効果をもたらすことが期待されます。
東九州自動車道が宮崎市から北九州まで開通し、国道１０号の４車線化により、人の流れと物の流れが大きく変わることが期待されます。新富町の特性の一つである
航空自衛隊新田原基地を生かし、町内の多彩な
地域資源を効果的に連携させ、
交流人口の増加と町内各地域への周遊を促し、交流と
地域活性化を契機とした新富町
まちづくり事業の実現による「しんとみ創生」を目指します。 ３、平成２９年度の主な
取り組み。 最初に、昨年、国が示した
新田原飛行場に係る第一種区域等の見直しについての内容は、私たちの第一種
区域拡大要望に反し、国の一方的な調査に基づき、区域が大幅に縮小されたものであり、断じて容認できるものではありません。 基地運用により生じる
航空機騒音の対策については、国の責任においてなされるべきものであります。基地が設置されていることが、長年にわたり
航空機騒音に悩まされ、我慢を強いられ、町民の過重負担となっていることを強く国に訴えてまいります。 私たちが暮らす
地域コミュニティにおいて基本となるのが安全・安心です。防災面におきましては、
防災行政無線放送の
デジタル化を図り、消防団第３部消防機庫の新築、第４部の消防機庫の
建築用地確保、
自主防災組織結成促進、災害時備蓄品の更新など、さらなる防災機能の充実強化に
取り組みます。そのほか、
太陽光発電設置が全ての
地区集会所で完了し、各地区で利活用できるようになりました。 また、地域を強くする
社会インフラにおきましては、国道１０
号新富バイパス整備事業促進と県が管理する道路の整備及び一ッ瀬川、鬼付女川、猿ヶ瀬川の
河川改修促進を国・県に要望してまいります。町道改修、橋梁の補修及び排水の整備を行うとともに、町営住宅の外壁改善、
空調機器機能復旧など住みよい
環境づくりにも
取り組みます。 子供から高齢者まで、町民の誰もが元気で安心して暮らせる
環境づくりを支援します。１０月から新富町で
小児科医院を開院していただくことになりました先生から「医院開業してから状況を見ながら、新富町で小児医療について何ができるかを考え、貢献できれば」というありがたいお言葉をいただいています。
子育て世代の支援といたしましては、高校生までの
医療費助成、
不妊治療利用者の所得制限を撤廃し利用促進を図るとともに、
感覚統合教室による
発達障害児支援の充実に
取り組みます。
健康リスクが少ない
児童生徒の時期に、健康を守る手段を身につけることが重要であり、子供の健康について、課題や
取り組みを
児童生徒健康推進会議の中で、
教育委員会、いきいき健康課、関係者が協議し、連携して
児童生徒の健康を推進してまいります。 健康増進におきましては、個人での人間ドックの助成、
歯周病検診の個別検診を実施し、
子宮頸がん検査に
ＨＰＶ検査を追加します。また、特定健診の
データ分析により、
受診勧奨はがきによるお知らせや、各地区ごとの受診率を算出して、各地区間で
受診率向上に努めていただく
取り組みも行います。 福祉面におきましては、「自分のことは最後まで自分で」という目標を掲げ、健康寿命を伸ばすために公民館を活用した「しんとみキラリ輝き体操教室」の普及や、新しい
総合事業として、多様なサービスを
社会福祉協議会、
地域包括支援センターを中心に開始し、住みなれた自宅で自立した生活を長く続ける支援を展開します。 また、同時に、
生活支援コーディネーターが住民の生の声を集め、自主的に居場所を立ち上げる等、さまざまな活動をしている団体などと協力しながら、町民と行政が両輪となり、誰もが安心して暮らせる
地域づくりを目指します。地域を支える人づくりや教育の充実、新富町の特色を生かした文化・生涯学習の向上に
取り組みます。 教育面におきましては、平成２８年度から建設を進めています
上新田小学校の新しい校舎が、本年１２月に完成しますが、これで町内の
小中学校校舎の耐震化が１００％完了となります。
上新田地区の
小中一貫教育に
取り組み、また、
上新田小学校校舎の
跡地活用について検討してまいります。
学校パソコン教室機器の更新を行い、
学力向上支援事業補助教員を９名配置し、
学校読書サポーターを３名配置するなど、
児童生徒の学力向上にも
取り組みます。 文化・生涯学習面におきましては、昨年４月１３日にオーブンした
総合交流センター「きらり」は、町内外から多くの皆さんに御来場いただき、昨年１０月に利用者が１０万人を超えました。「きらり」や「
スポーツ交流センター」のより一層の活用を図るとともに、ボート、
カヌー競技や
スポーツ少年団などの
スポーツ等の合宿を誘致してまいります。 また、子供神楽の振興、各種講座、教室のメニューの充実など、町民の文化活動や生涯学習を支援します。 また、
猿ヶ瀬川河川改修事業による
新田公民館、新田支所の移転に伴い、移転先の適地選定を行い、
新田地区コミュニティづくりを目指します。 地域経済を支える産業の振興や、まちの特色を生かした地域振興に
取り組みます。
産業振興面におきましては、
総合交流センター「きらり」から国道１０号までの街路整備による商店街の
にぎわい創出につなげてまいります。商工業者の
販売促進活動、店の魅力創出、
人材育成等への助成を行い、
商工業振興を図ります。 国の
青年就農給付金及び町の
就農支援交付金により、
新規就農者を支援します。また、
町外新規就農者の
受け入れ拡大のため、
カリキュラム等の作成及び実践的な研修方法の確立を図り、
新規就農者を確保します。
農業基盤整備と
一ッ瀬川土地改良区のパイプラインによる用水整備を行う
大和地区県営土地改良事業に着手し、
新田西地区土地改良事業についても、調査をしながら事業を推進してまいります。 暗渠排水、
農道舗装整備事業の推進、
農地集積等による
農業基盤整備に
取り組みます。
新富ライチ産地化整備事業に
取り組み、また、牛の増頭対策、
素牛導入対策、
自家保留牛対策、
全国和牛能力共進会出品者への報償などに
取り組み、
農畜産業振興を図ります。
地域振興面におきましては、
住宅新築等助成による定住促進、
アカウミガメ、神楽、芝桜、
新田原基地等の
交流ツアーを企画し、
ふるさと納税返礼品の開発・拡充など
地域資源を活用した
新富ならではの
魅力づくりにも
取り組みます。 むすび。 長年、国に要望してきています国道１０
号新富バイパス整備事業については、新しい
日向大橋が完成し、平成２９年度には旧
日向大橋を補強改修し、田中地区から大渕地区まで４車線化され、
日向大橋から新富町
温泉健康センターまでが完全４車線化となります。国道１０号の渋滞が緩和され、宮崎市までの時間短縮につながれば、人と物の流れが変化し、国道１０号を中心に本町発展の新たな展開が期待されるところであります。 これまで進めてきました
取り組みが、着実に次の時代の「しんとみ」の
基盤づくりにつながっています。これからも一つ一つの
取り組みをつなげていきながら、未来に向かって確実に力強く前進し、「しんとみ創生」の実現により、「キラリと輝く元気な新富町」をつくるため、全力で町政運営に邁進してまいります。
議員各位を初め、町民の皆様の町政に対する一層の御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げます。 それでは、ただいま上程いただきました議案につきまして、順を追って御説明いたします。 まず、承認第１
号専決処分の承認を求めることについて（平成２８年度
新富町一般会計補正予算）を御説明申し上げます。 本案は、現在実施している
ふるさと納税推進事業において、寄附金額の増額に伴い経費が不足するため、また、
防衛施設周辺民生安定施設整備事業佐土原～木城線道路改修工事において、委託料、工事費等に要する経費について緊急に調整する必要が生じましたので、
地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき、やむを得ず
専決処分をさせていただいたものでございます。 今回の補正は第６回で、既定の
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３億３,６２２万２,０００円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ９２億８,６２１万５,０００円といたしました。 歳出は、がんばる新富町応援基金積立金、
ふるさと納税推進事業補助金、佐土原～木城線道路改修工事に伴う工事請負費等で、歳入は、民生安定施設整備事業補助金、ふるさと納税寄附金、基金繰入金、前年度繰越金を充てたものでございます。 次に、議案第１号平成２８年度
新富町一般会計補正予算について御説明申し上げます。 今回の補正は第７回で、既定の
歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ９,８５０万９,０００円を減額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ９１億８,７７０万６,０００円にしようとするものでものでございます。 歳出につきましては、各項目ごとに事業費等の確定に伴う増減調整を行いました。そのほか、新富町有線ラジオ放送施設運営基金等の基金積立金、国民健康保険特別会計繰出金、日本版ＤＭＯに係る財団法人設立出資金、道路維持工事費等の経費を計上しました。 歳入につきましては、軽自動車税、自動車取得税交付金、財産収入等を追加計上し、国・県支出金等の額の確定等により、それぞれ増減調整を行いました。そのほか、各基金からの繰入金の調整、一般寄附金及び前年度繰越金を計上し、町債借入金額の調整を行いました。 次に、第２表継続費補正につきましては、
上新田小学校建設事業について、事業費の年割額に変更が生じましたので変更するものでございます。 次に、第３表繰越明許費につきましては、新富町定住促進事業費外６件につきまして、いずれも年度内の事業完了が見込めないため、繰越明許費を設定し、事業を翌年度に繰り越して実施しようとするものでございます。 次に、第４表地方債補正につきましては、し尿処理施設整備事業に伴う借り入れの追加及び水産基盤整備事業負担金外４事業の借入額確定に伴い、借入額の限度額をそれぞれ変更しようとするものでございます。 次に、議案第２号平成２８年度
新富町国民健康保険特別会計補正予算について御説明申し上げます。 今回の補正は第５回で、既定の
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ６６５万５,０００円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２８億４,１９８万３,０００円にしようとするものでございます。 歳出は、保険給付費を計上した外、共同事業拠出金等の増減調整を行いました。 歳入は、被保険者数の減少により、国民健康保険税を減額し、繰入金、繰越金等を計上しました。 次に、議案第３号平成２８年度
新富町後期高齢者医療特別会計補正予算について御説明申し上げます。 今回の補正は第３回で、既定の
歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ２８３万６,０００円を減額し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３億６,４８０万円にしようとするものでございます。 歳出は、後期高齢者医療広域連合納付金等の確定により、増減調整を行うとともに、歳入では、保険料及び繰入金を調整しました。 次に、議案第４号平成２８年度新富町
介護保険特別会計補正予算について御説明申し上げます。 今回の補正は第５回で、
歳入歳出予算総額は変更せず、歳出予算のみ実績見込み額に合わせ増減調整をしようとするものでございます。 歳出は、保険給付費の居宅介護及び施設介護サービス給付費を増額し、地域密着型介護サービス給付費を減額調整しました。また、地域支援事業費の介護予防ケアマネジメント事業と審査支払手数料を増減調整いたしました。 次に、議案第５号平成２８年度
新富町水道事業会計補正予算について御説明申し上げます。 今回の補正は第４回で、予算第３条に定めました収益的収入につきまして、第１款第２項営業外収益として１,００５万５,０００円を減額し、総額を３億１,１２８万９,０００円にしようとするものでございます。 同じく予算第３条に定めました収益的支出につきまして、第１款第１項営業費用の第１目原水浄水費として７３万７,０００円減額し、また、第２項営業外費用の第４目雑支出費として１,００５万５,０００円減額し、総額を３億４８０万７,０００円にするものでございます。内容は、特定収入分に係る消費税等の不用分でございます。 次に、予算第４条に定めました資本的収入につきまして、第１款第２項国庫補助金として６８９万８,０００円を減額し、資本的収入の総額を１億７,０１４万７,０００円にしようとするものでございます。内容は、国庫補助金額の確定に伴う不用額分でございます。 次に、議案第６号平成２９年度新富町一般会計
歳入歳出予算について御説明申し上げます。 昨年１２月に示された国の平成２９年度地方財政対策において、地方の一般財源総額については、社会保障の充実分の確保も含め、平成２８年度を０.４兆円を上回る６２.１兆円を確保していますが、地方交付税は、昨年度と比較すると２.２％の減となっているところであります。これらを勘案しながら、さきほど施政方針で述べた主な
取り組みについて、限られた財源の効率的、優先的な配分に努めたところでございます。 平成２９年度一般会計予算は、地方創生総合戦略事業として、こゆ
地域づくり推進機構による日本版ＤＭＯ形成事業補助金及び新富町農業活性化プロジェクト事業、そのほか、ふるさと納税寄附金にがんばる新富応援基金積立金の増等により、対前年度比５.２％４億３,３１９万４,０００円の増で、歳入歳出それぞれ８７億７９万５,０００円となりました。 まず、歳入についてでありますが、財源比率は、町税等の自主財源が３１億１,９４０万１,０００円となり、対前年度比２０.４％の増で、歳入総額に占める自主財源比率は３５.９％でございます。また、国・県支出金等の依存財源は、５５億８,１３９万４,０００円で、対前年度比１.７％の減で、歳入総額に占める依存財源比率は６４.１％でございます。 町税は、景気回復により、対前年度比１.７％増となりました。 地方消費税交付金は、２８年度の交付見込み額から、対前年度比１２.９％減となりました。 地方交付税は、普通交付税の減額、特別交付税を増額として、対前年度と同額としました。 国庫支出金では、障害防止事業補助金の増により、対前年度比４.６％増となりました。 県支出金では、農地耕作条件改善事業補助金等の減などにより、対前年度比０.７％の減となりました。 寄附金では、ふるさと納税４億円を計上し、大幅な増加により、対前年度比３億６,４００万円の増となりました。 繰入金では、がんばる新富町応援基金の繰入金の大幅な増により、対前年度比２２.０％の増となりました。 町債は、小学校施設整備事業債等の借入額の減により、対前年度比２２.８％の減となりました。 次に、歳出について、性質別に見ますと、人件費、扶助費、公債費等の義務的経費は、扶助費の減により、対前年度比０.４％減の３７億１,６８３万２,０００円となり、歳出総額に占める構成比率は４２.７％となりました。 投資的経費は、再編交付金が平成２８年度で終了したため、対前年度比６.４％減の１１億９,０４２万２,０００円となり、歳出総額に占める構成比率は１３.７％となりました。なお、再編交付金にかわり再編関連訓練移転等交付金として、平成２９年度から平成３８年度までの１０年間に予算措置がされ、交付されるようですので、内示があり次第予算計上してまいります。 物件費、補助費等のその他の行政経費は、対前年度比１６.１％増の３７億９,３５４万１,０００円となり、歳出総額に占める構成比率は４３.６％となりました。 次に、歳出につきまして御説明申し上げます。 まず、暮らし・環境では、防災対策のためのデジタル
防災行政無線放送整備事業、防衛施設周辺対策事業による道路改修費、防災安全交付金事業による舗装補修事業及び町営住宅外壁・ベランダ手すり等の改修費等を計上いたしました。 健康・福祉では、各種検診の
受診率向上を図るための費用、臨時福祉給付金の給付に要する経費等を計上しました。 教育・文化・人づくりでは、
上新田小学校校舎建設に伴う費用等を計上いたしました。 産業・経済では、暗渠排水整備及び農道舗装整備の農地耕作条件改善に要する費用、地方創生総合戦略に取り組むためのこゆ
地域づくり推進機構による日本版ＤＭＯ形成事業補助金や、こゆ
地域づくり推進機構補助金、新富町農業活性化プロジェクト事業補助金等を計上いたしました。 次に、第２表地方債につきましては、平成２９年度に借り入れようとする起債の種類及び限度額等をそれぞれ定めようとするものございます。 次に、議案第７号平成２９年度
新富町国民健康保険特別会計予算について御説明申し上げます。 国民健康保険の被保険者数が減少する一方で、医療技術の進歩や高額薬剤の導入により、医療費は年々増加しており、財政運営は依然として厳しい状況にあります。このため、被保険者の特定検診受診率の向上や重症化予防の
取り組みを積極的に行い、より一層医療費の抑制に努める必要があります。 これらを勘案し、平成２９年度予算は、歳入歳出それぞれ前年度比１.６％減の２７億８,２６４万５,０００円となりました。歳出予算の５９％を占める保険給付費は、過去３カ年の実績から推計し、前年度比０.３％の減となりました。 また、歯周病個別検診や特定検診
受診率向上のための支援事業などを新たに取り組むこととしております。 次に、歳入は、国民健康保険税は被保険者の減少により、前年度比８.１％の減となりました。また、保険給付費の見込みから国・県支出金等を計上した外、６５歳以上前期高齢者の医療費増加に伴う前期高齢者交付金及び繰入金を増額しました。 次に、議案第８号平成２９年度
新富町後期高齢者医療特別会計予算について御説明申し上げます。 後期高齢者医療制度の被保険者数は、高齢者の進展により年々増加しており、医療費も伸び続けています。そのため、平成２９年度予算は、歳入歳出それぞれ前年度比８.１％増の３億８,６７９万７,０００円となりました。 歳出は、後期高齢者医療広域連合納付金及び広域連合から委託を受けて実施する健康診査費用等を計上しました。 歳入は、後期高齢者医療保険料は、被保険者数の増加により、前年度比２０.９％の増となり、そのほか、繰入金等を計上しました。 次に、議案第９号平成２９年度新富町
介護保険特別会計予算について御説明申し上げます。 平成２９年度予算は、前年度比５.１％増の歳入歳出それぞれ１５億４,５５８万９,０００円といたしました。 歳出は、総務費では、本町の収納業務一元化に伴うシステム入れかえ費用を計上し、保険給付費では、高齢者数の自然増を見込んで計上しました。また、地域支援事業費では、介護予防日常生活支援
総合事業として、新しい訪問型・通所型サービスの創設及び包括的支援事業の拡充などをいたしました。 歳入は、第１号被保険者の保険料は、被保険者数の自然増や消費税率引き上げ延期に伴う、現行の低所得者保険料軽減の継続等を考慮し、また、国・県支出金及び支払基金交付金、一般会計繰入金は、それぞれ増額計上といたしました。 次に、議案第１０号平成２９年度
新富町水道事業会計予算について御説明申し上げます。 まず、予算第２条業務の予定量につきましては、給水戸数を５,６７５戸とし、年間総給水量は１５７万９,０００立方メートルとしました。 予算第３条の収益的収入及び支出の予定額につきましては、収入に総額３億１,８５９万６,０００円、支出に総額３億１,３６３万７,０００円を計上しました。支出の主なものは、浄水場・配水池などの修繕費、動力費及び経常的経費、企業債支払利息、消費税、退職給付引当金、繰入金等であります。 次に、予算第４条の資本的収入及び支出の予定額につきましては、収入に総額２,５００万６,０００円、支出に総額９,３３７万２,０００円を計上いたしました。収入の主なものは、工事負担金と企業債で、支出の主なものは配水管布設工事等でございます。資本的収入が資本的支出に対して不足する額６,８３６万６,０００円は、当年度分損益勘定留保資金で補填しようとするものでございます。 次に、予算第５条の企業債につきましては、平成２９年度の事業に係る限度額を２,０００万円にしようとするものでございます。 これからの水道事業は、給水人口の減少に伴う給水収益の減少と、現在の水道施設の更新費用の増加が予想されますので、中長期的な経営の基本計画を策定し、水道事業の経営の方向性を明確にし、健全経営に努め、安全で良質な水の安定供給を図ってまいります。 次に、議案第１１号平成２９年度
西都児湯情報公開・
個人情報保護審査会特別会計予算について御説明を申し上げます。 平成２９年度予算は、各市町村負担金及び一般会計繰入金の歳入をもって、審査会の事務費の歳出に充て、歳入歳出それぞれ１４万１,０００円にしようとするものでございます。 次に、議案第１２号新富町職員の
配偶者同行休業に関する条例の制定について御説明申し上げます。 本案は、地方公務員法第２６条の６の規定に基づき、地方公務員の継続的な勤務を促進するため、職員が海外で勤務等をする配偶者と生活をともにすることを可能とする休業制度について、創設しようとするものでございます。 次に、議案第１３号
新富町長の内部組織の設置及びその分掌事務に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。 本案は、平成２９年度から収納業務の一部について一元化することに伴い、まず、保育料及び後期高齢者医療保険料の徴収事務を税務課の分掌事務に加え、また、新富町
まちづくり事業に伴う
地域活性化拠点整備に関する事務を都市建設課の分掌事務に加えるために、条例の一部を改正しようとするものでございます。 次に、議案第１４号新富町
個人情報保護条例の一部改正について御説明申し上げます。 本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、本町が個人番号を独自に利用する場合において、国の情報提供ネットワークシステムを利用した情報連携を可能とするために、条例の一部を改正しようとするものでございます。 次に、議案第１５号
公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。 本案は、本町職員を派遣することができる公益法人等に、一般財団法人こゆ
地域づくり推進機構を加えるために、条例の一部を改正しようとするものでございます。 次に、議案第１６号職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。 本案は、地方公務員の
育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正に伴い、本町職員の育児支援、介護支援に関し、介護休暇の分割取得、介護時間の新設、
育児休業等に係る子の範囲を拡大するために、条例の一部を改正しようとするものでございます。 次に、議案第１７号職員の
育児休業等に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。 本案は、地方公務員の
育児休業等に関する法律に規定する育児短時間勤務を承認することができる職員の範囲及び勤務形態等を定めるため、条例の一部を改正するものでございます。 次に、議案第１８号新富町
税条例等の一部改正について御説明申し上げます。 本案は、地方税法等の一部を改正する法律及び社会保障の安定財源の確保を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律の公布に伴い、関連します新富町
税条例等の一部を改正しようとするものでございます。 改正の主な内容は、個人住民税の住宅ローン減税措置の適用期限の延長、軽自動車税のグリーン化特例の延長、軽自動車税の環境性能割の導入及び法人住民法人税割の税率の引き下げを行うものでございます。 次に、議案第１９号新富町
介護保険条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 本案は、介護保険法施行令の改正により、介護保険料の所得段階の判定に関する基準の特例を適用するため、関連します新富町
介護保険条例の一部を改正しようとするものでございます。 改正の内容は、第１号被保険者の所得指標として、現行の合計所得金額から長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額を控除して得た額を平成２９年度から特例的に用いることを可能とするため、所要の改正をしようとするものでございます。 以上、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。────────────・────・────────────
△日程第２３．報告第１号
△日程第２４．報告第２号
△日程第２５．報告第３号
△日程第２６．報告第４号
○議長（長濵博君） 日程第２３、報告第１
号専決処分の報告について（
損害賠償の額を定め和解することについて）から日程第２６、報告第４
号専決処分の報告について（平成２８年度
防衛施設周辺防音事業及び平成２８年度
公立学校建物の新
増築事業新富町立上新田小学校校舎建設工事（
建築主体工事）
請負変更契約の締結について）まで、以上４議案を一括議題といたします。 報告書提出者に報告書の説明を求めます。土屋町長。
◎町長（土屋良文君） それでは、ただいま上程いただきました報告案件につきまして、順を追って御説明いたします。 まず、報告第１
号専決処分の報告について（
損害賠償の額を定め和解することについて）を御説明申し上げます。 本件は、平成２８年９月１５日午前９時３０分ごろ、新富町老人福祉センター駐車場内において、新富町福祉バスをバックで停車させようとした際、相手方車両の前方バンパーに接触させ、前方バンパー及びボンネットを損傷させたため、相手方に車両修理費として８万８,２０５円を支払うことで、平成２８年１２月２８日に和解が成立した自動車物損事故に係る
損害賠償の額を定める和解についての案件でございます。 このため、
地方自治法第１８０条第１項の規定により、指定された町長の
専決処分事項として
専決処分書のとおり
専決処分を行いましたので、同条第２項の規定により報告いたします。 次に、報告第２
号専決処分の報告について（
損害賠償の額を定め和解することについて）を御説明申し上げます。 本件は、平成２８年１１月２８日午前１０時ごろ、天井丸町営住宅敷地内で草刈り作業中に、草刈り機で飛んだ石により駐車していた相手方車両のフロント右ドアベンチガラスを損傷させたため、相手方に車両修理費として３万５９４円を支払うことで、平成２８年１２月２８日に和解が成立した物損事故に係る
損害賠償の額を定める和解についての案件でございます。 このため、
地方自治法第１８０条第１項の規定により、指定された町長の
専決処分事項として
専決処分書のとおり
専決処分を行いましたので、同条第２項の規定により報告いたします。 次に、報告第３
号専決処分の報告について（平成２８年度
社会資本整備総合交付金事業五反田地区津波避難タワー建設工事請負変更契約の締結について）を御説明申し上げます。 平成２８年度
社会資本整備総合交付金事業五反田地区津波避難タワー建設工事請負契約につきましては、くい工事の結果、支持層が地盤調査の結果より深い位置に達したことにより、くい工事を追加したこと、発生土の土質確認を行った際、粘性の高い埋め戻しに適さない土壌だったため、新たに土砂の埋め戻しを行ったこと等により、変更前の金額８,８５６万円に３６８万５,６８０円を増額し、変更後の契約金額を９,２２４万５,６８０円で、有限会社甲斐工務店代表取締役甲斐宏昌と平成２９年２月２４日に変更契約の締結をしたものでございます。
地方自治法第１８０条第１項の規定に基づいて、議会の議決により指定された町長の
専決処分事項について
専決処分を行いましたので、同条第２項の規定により報告いたします。 次に、報告第４
号専決処分の報告について（平成２８年度
防衛施設周辺防音事業及び平成２８年度
公立学校建物の新
増築事業新富町立上新田小学校校舎建設工事（
建築主体工事）
請負変更契約の締結について）を御説明申し上げます。 平成２８年度
防衛施設周辺防音事業及び平成２８年度
公立学校建物の新
増築事業新富町立上新田小学校校舎建設工事（
建築主体工事）請負契約につきましては、くい工事の結果、支持層が地盤調査の結果より深い位置に達したことにより、くい工事を追加したことから、変更前の金額５億８,１４３万９,６００円に４２０万９,１３１円を増額し、変更後の契約金額を５億８,５６４万８,７３１円として、加賀城・猪俣新富町立
上新田小学校特定建設工事共同企業体代表者、株式会社あなぶき加賀城建設宮崎本店長清藤博幸と平成２９年２月２４日に変更契約の締結をしたものでございます。
地方自治法第１８０条第１項の規定に基づいて、議会の議決により指定された町長の
専決処分事項について
専決処分を行いましたので、同条第２項の規定により御報告いたします。 以上、報告といたします。
○議長（長濵博君） この件については、以上で終わります。────────────・────・────────────
△日程第２７．提出
○議長（長濵博君） 日程第２７、平成２９年度
新富町土地開発公社の
事業計画及び
収入支出予算書が
地方自治法第２４３条の３第２項の規定により提出されました。 平成２９年度
新富町土地開発公社の
事業計画及び
収入支出予算書の提出についてを議題といたします。 提出者に提出議題の説明を求めます。土屋町長。
◎町長（土屋良文君） ただいま上程いただきました平成２９年度
新富町土地開発公社の
事業計画及び収入予算書について御説明申し上げます。 平成２９年度
事業計画につきましては、土地開発公社で取得造成した住宅団地等の環境整備や各種事業における用地取得に対応しようとするものでございます。 次に、収入支出について御説明もいたします。 収入の総額は１億５,５８６万９,９９８円、支出予算の総額は３１１万８,２００円と定めるものでございます。収入では、前年度からの繰り越し予定額１億５,５８５万６,９９８円、事業収益に７,０００円、事業外収益ほか６,０００円を計上いたしました。 支出では、管理費に公社運営及び土地開発公社で取得造成した住宅団地等の環境整備等に対応する費用３１１万２,２００円を計上いたしました。 資金計画書、予定貸借対照表及び予定損益計算書を配付しておりますので、御参照ください。 以上でございます。
○議長（長濵博君） この件につきましては、以上で終わります。────────────・────・────────────
△日程第２８．諮問第１号
○議長（長濵博君） 日程第２８、諮問第１号
人権擁護委員候補者の推薦に伴う意見を求めることについてを議題といたします。 この件につきましては、平成２９年２月１５日付でお手元に配付しておりますとおり、町長から議会への意見を求めたい旨の文書が参っております。 人権擁護委員の候補者推薦に伴う意見を求めることについては、これを適任と認めることにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（長濵博君） 異議なしと認めます。よって、諮問第１号は適任と認めることに決定いたしました。────────────・────・────────────
○議長（長濵博君） 以上で、本日予定しておりました議事日程は全て終了いたしました。 ３日から５日までは、議案熟読のため休会であります。 ６日午前１０時から本会議を開き、提出議案に対する総括質疑等を行います。 本日は、これにて散会いたします。お疲れさまでした。
◎事務局長（東良一君） 起立。礼。午前10時56分散会──────────────────────────────...